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消防用設備等点検とは 消防点検 防災点検 消防設備点検
  消防用設備等点検とは

消防設備点検って?
消防用設備等を設置することを消防法で義務づけられている防火対象物の関係者は、
その設置された消防用設備を定期的に点検を実施し、その結果を消防長または
消防署に報告する義務があります。(消防法17条 3の3による)

消防用設備等と聞くと「何それ?」と思われる方が多いと思いますが、
意外と皆さんの身近にもたくさんの消防用設備があります。

例えば、デパートさんに行かれるとフロアーの隅などに消火器があるでしょう。
壁の所々には消火栓があったりもします。天井を見てもらうと自動火災報知設備の
感知器やスプリンクラーがあったりもします。

出入り口の上にある誘導灯も消防用設備に含まれる設備です。
今挙げた設備以外にも消防用設備と指定されている設備は多数あります。

これら消防用設備を備えている建物の所有者・オーナー・管理者は
それら設備の点検を実施し、その結果を消防署へ報告しなければならない。
というのが点検報告制度です。

点検について
消防用設備等の点検は半年ごとに1回、つまり年に2回行い、
その結果を特定防火対象物なら1年毎に、
非特定防火対象物なら3年毎に1度報告しなければなりません。

ここで特定防火対象物・非特定防火対象物という
難しい言葉が出てきましたのでご説明します。

建物を病院として使用するのか、又は事務所・工場で使うのか
というように建物の使用目的を19種類に分類し、万一火災など
災害が発生した際、想定される被害の規模や、人命に及ぶ
被害など危険度の高いものを特定防火対象物、
その他のものが非特定防火対象物と消防法により
定められているのです。

点検をする人の資格等について
消防設備等の点検は消防設備士免状又は点検資格者免状を持つ者が行うこと。
又、点検や工事等の際には必ず「免状」を携帯しなければならない。
と消防法に規定されています。

(消防設備士免状・点検資格者免状を持つ者を、「有資格者」と表記させていただきます)
ただし、建物の使用目的や、延べ面積等の細かい制限がありますが、有資格者ではない、
建物の関係者自身で点検できる建物もあります。

しかし、点検作業に必要な点検機材の調達や、設備の不備等に対処することが
困難であるために、私どものような専門の業者に委託されるケースが一般的です。

点検を行う意義
「なぜ年に2回も点検しなくちゃいけないの?」
「普段使うものじゃないから大丈夫だろ?」
「誰も触らないから壊れているはずないよ。」
我々がお客様からよく受ける質問です。

確かに消防用設備のほとんどが普段なら存在すら忘れてしまう程に静かにしています。
しかし、災害が起こればその能力を発揮して、被害を最小に抑える働きをするのです。

半年に1度の点検は、「その万一の時に能力を発揮できる状態であることを確認する」
という意味合いと、花瓶や置物のような物であれば、触らなければ
壊れることはないでしょうが、消防設備の機器は機械的な物がほとんどですから
たまに動かしてあげることで機能の低下を防ぐという面もあります。

実際に何年も点検をされないで放っておかれた物件などの設備では、
「ポンプが錆び付き全く機能しない状態になっていて高額な修理費がかかってしまった。」
なんていう事例もたまにあります。

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